荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このことにより、荒尾市は平成２４年７月にラムサール条約湿地に登録された荒尾干潟、平成２７年７月に明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産に登録された万田坑と専用鉄道敷跡に続き、三つの世界基準の宝を持つこととなり、誠に喜ばしい限りでございます。
このことにより、荒尾市は平成２４年７月にラムサール条約湿地に登録された荒尾干潟、平成２７年７月に明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産に登録された万田坑と専用鉄道敷跡に続き、三つの世界基準の宝を持つこととなり、誠に喜ばしい限りでございます。
国連環境計画は、現段階の目標は達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２．５度上昇すると警告しました。今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度以下に抑えることが、２０２１年のＣＯＰ２６で合意した目標です。 パキスタンでは、この夏、豪雨で日本の本州と九州を合わせた面積に当たる国土の３分の１が冠水し、千数百名が死亡しました。
地球温暖化対策を何もしないでいると２１世紀末の世界の平均気温は産業革命前の１８世紀半ばと比べて約４度上がると予想されております。気温上昇を２度以内に抑えるのが大きな課題であります。世界全体の取組も、荒尾市民は、まずはこの荒尾で意識を高めて、実際に行動し、広く、そして力強く情報を発信することが求められています。
目まぐるしく移り変わる第４次産業革命に、今、熊本市の情報収集は全く追いついていません。 さきの田中敦朗議員の内閣府のムーンショット計画、驚き、恐れるような内容です。また、情報リテラシー能力も残念ながら培われていません。早急に情報収集分析官などというポジションの方が20名以上、私は熊本市に必要だと感じています。御答弁をお願いします。 結びに、世界食糧危機について。
しかし、世界が目指す産業革命からの地球の温度上昇を1.5度に抑えるためには、温暖化ガス排出量を2050年までにゼロ、2030年までに６割は削減するという目標に自治体として取り組むべきであり、まずは熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画における温暖化ガス排出量の削減目標を、それに見合うよう直ちに引き上げるべきです。
このパリ協定では、世界共通の目標として、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５℃に抑える努力をすること、そのため、できるだけ早く世界の温室効果ガス排出量をそれ以上上昇させないこととし、２１世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取ることが掲げられております。
２０１６年に発効したパリ協定では、地球の気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く、可能であれば１．５度に抑えることが世界の共通目標として掲げられました。各国は、温室効果ガスの排出削減目標を自ら設定し、５年ごとの自国の目標を更新することになっています。
こうした状況を踏まえまして、２０１５年のパリ協定では地球温暖化を防止することは人類共通の課題として、気温の上昇を産業革命以前に比べ１．５度に抑えるためには、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする必要があるとされております。
産業革命からの平均気温上昇を２度未満に抑え、できれば１.５度未満に抑えるというパリ協定の目標を達成するには、ＣＯ２排出量をできるだけ早く実質ゼロにしなければなりません。 このような中、蒲島熊本県知事は昨年１１月の県議会で、２０５０年までに県内のＣＯ２排出実質ゼロを目指すことを宣言されました。
議員の御指摘のとおり、本市には、ユネスコ世界文化遺産として、明治日本の産業革命遺産の登録構成資産であります万田坑、ラムサール条約湿地に登録されました荒尾干潟、中国等アジア諸国をはじめ、諸外国との友好の架け橋であります宮崎兄弟生家など、世界に誇れる資産が複数ございますので、その価値を次世代に継承することが最も重要な使命と捉えております。 まず、御質問の１番目、現在の状況についてであります。
産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を1.5℃抑えることは人類共通の不可欠な課題となっていますが、町ではいろいろされているとは思いますけども、どのような対応をされるか、また、これからの取組として考えられていることを伺います。 231 ◯住民環境課長（森山繁生君） お答えいたします。
それから最後の、以前スマホを利用したアプリの事業があったのではないかということですけれども、そちらにつきましては、平成２９年から、明治日本の産業革命遺産ガイドアプリパスポートという事業をやっています。これにつきましては、明治遺産群が２３の遺産群がありますが、全体の事業ということでこのアプリ事業を始めております。現在もやっております。
人類の長い歴史を変えた産業革命の次の今の情報革命の真っただ中に私たちはおります。世界中の情報を瞬時に手に入れる効用と、利便性を手にした者のその裏には、大きな危険性をはらんでおります。つまり、もろ刃の刃になりかねないということを忘れてはなりません。
三角西港は、先ほどもありましたとおり、平成２７年７月に明治日本の産業革命遺産の２３の構成資産の１つとして世界文化遺産に登録をされました。その後、同じく登録された８県１１市の自治体で構成される協議会を基盤として、内閣官房の指導を基に世界遺産として求められる資産の保全を中心に取り組んでおります。
審査の中では、三角町振興株式会社に対しては、三角西港は、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産の一つということで登録されております。
について │１２３│ │ │ │市管理樹木等の適正管理について │１２４│ │ │ │液状化対策について │１２５│ │ │ │食品ロスについて │１２７│ │ │ │ │ │ │12月17日│落水清弘 │第４次産業革命
について │１２３│ │ │ │市管理樹木等の適正管理について │１２４│ │ │ │液状化対策について │１２５│ │ │ │食品ロスについて │１２７│ │ │ │ │ │ │12月17日│落水清弘 │第４次産業革命
通告１、第４次産業革命に対応した自治体行政について。 今、私たちの住む地球での生活が劇的に変わろうとしています。それは、ＩＣＴ、ＡＩ業界の方々や、未来学者たちの話です。「何を大げさな」と言われる方も多数おられるかと思われますが、それは決して大げさな話などではないのです。 まずはこの平成の30年間に、どれほど情報通信社会が変わったかを振り返ってみたいと思います。
通告１、第４次産業革命に対応した自治体行政について。 今、私たちの住む地球での生活が劇的に変わろうとしています。それは、ＩＣＴ、ＡＩ業界の方々や、未来学者たちの話です。「何を大げさな」と言われる方も多数おられるかと思われますが、それは決して大げさな話などではないのです。 まずはこの平成の30年間に、どれほど情報通信社会が変わったかを振り返ってみたいと思います。
また、現在日本は第４次産業革命の時代に入っており、生産年齢の減少を見据えた人に頼らないＩｏＴやＡＩによる省力化にシフトしているのが実情です。そのため小規模の企業または空き校舎や空き店舗を活用する起業家の取り組みなどが必要であると考えており、さらには、新玉名駅周辺の開発を進める上でも対象業種の拡大や奨励金のメニューの追加を考えております。